責任を全て知事に押し付けた都議会

日記

舛添氏辞職 私が退くのが一番 | 2016年6月15日(水)
Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204402

今回の件は色々と考えさせられた。


まず舛添氏の行為について「違法性を問えない」という調査結果が出たということ。
いわゆるグレーゾーン的な行為なんだと思う。
それについて、都議会がやったことは何度も「せこい」と都知事に罵声を浴びせ、世論を味方につけて知事を辞職に追い込んだ。
これも一つの政治駆け引きなんだと言えばそれまでだが、彼ら(都議会)が本当にやるべきことはこういう事なんだろうか？
それは違うと思う。


舛添氏のやった事が公になった事で、世間へのマイナスイメージは十分に浸透した。
いずれ訪れる次回の選挙で都民の審判を受ければ良いことではないか？


それより問題は都議会にある。
都議会は違法性を問えなかったと分かった時点で進むべきステージを間違えた。


違法性を問えないということは、法律に穴があり舛添氏はその穴を潜り抜けたことになる。
ならば今回の件の反省として、まずは都条例を制定して抜け穴をふさぐべきではないのか？
これは本来の都議会の役目であるし、都議会以外にこれをできる機関はない。


ところが都議会は違法性が問えなかったにもかかわらず、前述のとおり罵声を浴びせ続けて辞職に追い込んだ。
違法性がない司法で裁けない行為を裁く。これを私刑(リンチ)という。
つまり都議会は都知事を集団リンチしたのだ。


私刑は日本国憲法でも明確に禁止されている行為である。
つまり都議会は明らかに法を犯しているにもかかわらず、都知事を追い落としたことに満足しふんぞり返っている。
確かに発端は舛添氏の軽率な行為だったし、その行為は決して褒められたものではない。
でも今すぐ辞職に追い込まなくても、次回の選挙で都民の審判が下されていた可能性は高いし、都民によって選ばれた知事は都民によってしか辞めさせることができない。
それが民主主義なのだ。都議会もそれだけは理解している。


だから都議会は、世論を味方につけるためだけに税金を使い知事を集団リンチした。
この都議会の違法行為はどう落とし前をつけるつもりなんだろう？


いっそのこと、都議会も含めてすべて解散して都民の審判を受けるべきではないのだろうか？
日本は民主主義の法治国家なのだから。